アニメにおける人材育成に関する行政の取り組みは、これまで主としてプロデューサー育成とアニメーター・演出育成の２つの観点から進められてきました。今回は、先にプロデューサー育成をごく簡単に概括します。
アニメーションが「産業」として認知され、行政による調査研究の対象とされたのは、ごく最近のことです。この分野における先行研究としては、 「東京におけるアニメーション産業集積の構造と変容」（半澤誠司 、経済地理学年報 47(4) 56‐70、2001年）や「産業 アニメーション産業研究会報告書 - 製作プロダクションによる自立したビジネスの確立に向けて」（経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課[メディアコンテンツ課]、経済産業公報 (15085), 3-7, 2002年6月）等があります。なお、この年（2002年）の5月には、一般社団法人日本動画協会（当初は有限責任中間法人）が設立されています。
後者は、アニメ産業に関する国レベルの調査研究報告としては、最も早い時期に記されたものです。同報告書は、その冒頭で既に
「アニメーションの製作過程の海外移転が進行しつつあり、現在の日本の産業界全体の問題である「産業の空洞化」がここでも顕著化しつつある。また、日本のアニメーションクリエーターは一般に厳しい労働環境に置かれており、将来の人材という基盤が失われつつあるのではないかとの指摘もなされている。」（3頁）
との問題意識を提示しており、日本におけるアニメーターの若手人材不足が、当時、既に問題となっていたことが分かります。
同報告書は、現状認識について
「動画を中心とした製作過程を韓国、東南アジア等の海外に発注する大手製作プロダクションが増加しつつあり、国内に動画を描く者が減り、それが原画製作者にも影響し、従来のアニメーションクリエーター育成の過程が空洞化しつつある。」（4頁）
との見方を示した上で、この問題に対する対応の方向性として、
「今後、将来のクリエーターを養成していくためには、アニメーションクリエーターを目指す層の拡大を図ることが必要である。このため、アニメーション業界全体として、人材の育成方策について検討する必要がある。
しかし、たとえアニメーション業界を目指す者がいても、現状ではプロダクションは自社で人材を養成するための資金的余裕がなく、また有能なクリエーターが存在しても低賃金や厳しい労働環境を忌避して他の業界に流出してしまう。この状況を打開するためには、プロダクションが自立したビジネスを主体的に行うことによって、適正な報酬を確保する本来あるべきビジネスモデルを確立することが不可欠である。プロダクションに十分な報酬が行くようになれば、自社内で人材の育成を行う余裕も生じ、またクリエーターの処遇も改善するものと考えられる。」（4頁）
との方針を打ち出しています。
若手アニメーター育成プロジェクトは、アニメーターの育成を主眼としていますが、このプロジェクトだけでこの問題が解決できるわけではありません。抜本的に日本国内におけるアニメーターを含めたアニメ制作に携わるクリエーターの人材育成を実現するにはどうしたらよいか、という命題については、私も今のところ、この基本方針しかないだろうと考えています。つまり、
- アニメーター、演出家や制作進行等を含めたアニメ制作に携わる制作者達に対し、対価を提供するプロダクションが適正な収益を確保できる環境を実現する。
- プロダクションは、確保した収益の中から制作者に対して適正な報酬を支払い、自社内で人材の育成を行うことによって、自社の制作力＝競争力を高める。
というサイクルです。今回のプロジェクトは、監督・プロダクション主導で製作／制作された作品の著作権を委ねることにより、ささやかながらもこの基本方針の実現に向けた一助となることも狙っています。
報告書の翌年、経済産業省は「コンテンツプロデューサー育成カリキュラム」と題し、プロダクション主導の新たなビジネスモデルを実現する人材の育成を目指したプロデューサー育成の取り組みを始め、その方向性は今年度（平成22年度）も「米国フィルムスクールにおける留学支援制度の実施」等として、継続されています。必ずしも即効性を期待できる取り組みではないだけに、これらの成果の程はまだ分かりません。しかし、現状の根本的な打開には必要不可欠である以上、粘り強い取り組みを期待したいですね。
研究紹介の次回は、本プロジェクトが理論的基礎とさせていただいた独立行政法人 労働政策研究・研修機構の労働政策研究報告書 No.25「コンテンツ産業の雇用と人材育成」をベースに、アニメーター人材育成のこれまでと本プロジェクトの位置づけをご紹介します。
なお、このサイトには、今回ご紹介した論文を含め、アニメーションに関する様々なレポートや論文が紹介されています。興味のある方は、どうぞご参照ください。
